所沢市議会 2023-03-17 03月17日－06号
安保３文書は、日本の安全保障をうたっていますけれども、その内容は、これまで政府が掲げてきた専守防衛をかなぐり捨てて、相手国の領域内にあるミサイル発射基地などを攻撃するための、いわゆる敵基地攻撃能力の保有に公然と踏み出すとともに、敵基地攻撃能力を、我が国に対する武力攻撃が発生した場合だけでなく、存立危機事態、すなわち集団的自衛権の行使として使用できるとしています。
安保３文書は、日本の安全保障をうたっていますけれども、その内容は、これまで政府が掲げてきた専守防衛をかなぐり捨てて、相手国の領域内にあるミサイル発射基地などを攻撃するための、いわゆる敵基地攻撃能力の保有に公然と踏み出すとともに、敵基地攻撃能力を、我が国に対する武力攻撃が発生した場合だけでなく、存立危機事態、すなわち集団的自衛権の行使として使用できるとしています。
まず１点目ですが、弾道ミサイル発射時に住民が適切な避難行動をとることができるよう、国と連携し、全国瞬時警報システムであるＪアラートによる情報伝達及びミサイル落下時の行動について、ふだんから周知に努めるということ、２点目として、警報の住民への周知方法にＪアラートと既存の伝達手段との連携を進めることや情報伝達手段の多重化を推進するよう努めること、３点目ですが、武力攻撃事態等に特有な訓練等の実施に当たっては
○齋藤昌司議長 山口総合政策部長 〔山口 亨総合政策部長登壇〕 ◎山口亨総合政策部長 豊嶋遥議員のご質問、蓮田市の国民保護について、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）発動時の対応について、武力攻撃事態等が発生した場合のために、どのような備えをしているかについてでございますが、武力攻撃事態等とは、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関
我が国に対する武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、緊急対処事態から町民の生命、身体、財産を保護するために必要な事項を定める目的で、平成22年12月に策定されました国民保護に関する毛呂山町計画の第２編、第１章、第２章、第３章の第１節、第10章の第１節についてお伺いいたします。 次に、障害者支援の充実についてお伺いいたします。
米軍所沢通信基地を抱える当市として、有事の際に武力攻撃の対象となる米軍通信基地の全面返還に今こそ全力を挙げるときです。 政府が進める労働者の非正規化の矛盾、市が非正規等安上がりの雇用では人材確保ができないことが明らかになりました。結果的には、派遣会社等への委託では税金の使い方として市民の納得が得られるでしょうか。
国民・市民の安全のために、所沢市としても武力攻撃事態に対処することを想定した国民保護訓練の実施の検討を要望いたします。教育費のうち中学校施設維持管理費の中学校校舎内部改修（木質化）事業について、この事業は、老朽化が進み、これまであまり手を加えられなかった校舎内部を改修するものであり、公共施設長寿命化計画とも整合性が取れたものであります。
しかし、本年２月21日、ロシア連邦のプーチン大統領は、ウクライナの一部である、自称「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」の「独立」を一方的に承認する大統領令に署名し、同月24日、ロシア軍はウクライナ共和国への武力攻撃、侵略を開始した。 今回の行動は、明らかにウクライナ共和国の主権、領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章にも反するものである。
当市では、国民保護に関する所沢市計画で武力攻撃事態が発生した場合に備えた計画をつくるなど、まるで戦争前夜のようになっております。
国際情勢にあっては、皆様ご存じのように、ロシアがウクライナに対して武力攻撃を行うという暴挙に出ました。理由はともあれ、武力攻撃をしたほうが悪い、一般の方がけがをしたり、死んでいくのを黙って見過ごすことはできません。人間には言葉でコミュニケーションをとることができるのだから、どんなことがあっても対話による解決をすることが大事なのです。それを忘れるところに正義はないと断言いたします。
また、平時の準備では、市内の高速道路走行中の核燃料物資輸送車両に対して、武力攻撃または大規模テロが行われた場合には、迅速かつ的確な初動対応が必要とされる。
町として対策を行うべき災害は何があるかといいますと、大きくは、まず風水害、そして地震による震災、その他、自然災害、あと武力攻撃による事態などが現在想定されております。 風水害につきましては、昨年の12月議会においても一般質問で、水害ハザードマップの改定と水害時の避難計画の見直し、つまり、冠水地域内への避難計画の見直しを求めてまいりましたが、これらの改定や見直しは令和４年度になると伺っております。
あと、武力攻撃原子力災害時における避難退域時検査等の実施。なぜこのようなことが上尾市に必要になるのでしょうか。放射性物質による汚染の拡大を防止するために必要な措置とは何でしょうか。 ○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
武力攻撃事態等が発生した場合は、市は埼玉県からの避難指示を受け、全国瞬時警報システム、Ｊアラートと連動する市の防災行政無線等において市民の避難を呼びかけることとしております。市民の避難の際には、避難の経路や手段、避難住民の実施方法等の事項を定めた避難実施要領に基づき、消防署、消防団と連携し、避難誘導を行うこととなります。必要に応じて警察や自衛隊の要請をすることも想定しております。
事業５の国民保護に要する経費は、武力攻撃や緊急事態において、情報の共有、提供に必要な機器の整備などを行うものであります。 主な支出は、12節委託料で、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの保守点検であります。
次に、報告第３号・「坂戸市国民保護計画の変更について」、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第８項において準用する同条第６項の規定により、市長から報告がありましたので、タブレットに掲載しておきましたから御了承願います。
その内容は、弾道ミサイル落下時の避難行動の住民への周知、２番目として、情報伝達手段の多重化等の推進、３、武力攻撃事態等に特有な訓練の実施、４、武力攻撃原子力災害時における避難、第一次検査の実施の４項目、その他です。これらを踏まえ、次の５項目について、現在の市の対応策を伺います。 （１）、市民への警報、避難指示の伝達等について、現在の状況の説明を求めます。
特に地震、風水害、豪雨、火山等の自然災害、事件、事故による大規模災害、原子力災害、武力攻撃や大規模なテロ、感染症などによる複合災害が発生した際は、単一の災害よりも災害対応における制約が大きくなることから、市民の皆様にも複合災害について理解をしていただくとともに、備えが必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、ゼロカーボンシティー実現に向けた取組についてお伺いいたします。
感染症のほかに想定される状況につきましては、地震、風水害、豪雨、火山等の自然災害、事件、事故による大規模災害、原子力災害、武力攻撃や大規模なテロなどによる被害などにより参集できない状況を想定しております。 次に、（２）でございます。定足数を満たす人数の議員が議場（招集場所）に参集できる状況であれば、質疑者のおっしゃるとおり臨時会を開催することで審議、議決する対応が可能と考えております。
激甚化する風水害等の自然災害、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症、武力攻撃事態などの市民生活に影響を及ぼす緊急事態について、平常時からの対策及び発生後の被害軽減などに対応するため、危機管理体制を強化していくことは、自治体にとって最重要課題であると考えます。